ESGとは？
意味やSDGsとの違いを簡単に解説

ESGとは？　簡単にいうと
「環境・社会・企業統治を考慮した活動」

　ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス/企業統治）の頭文字を合わせた言葉です。簡単にいうと、環境・社会・企業統治を考慮した活動のことです。利益追求とは異なる観点から、企業が長期的に成長するために重視すべき3要素として、近年注目されています
　例えば、以下のような取り組みがESGに該当します。

　ESGが重視されるようになった背景には、2006年に国際連合事務総長により提唱された「PRI（責任投資原則）」があります。PRIでは、機関投資家が投資先を決定する際に、ESGの観点を重視する原則が定められました。
　つまり、環境や社会、企業統治に配慮した事業を展開している企業は、それらに配慮していない企業に比べ、より高く評価されるようになったのです。
　そのため、世界中の企業がESGへの取り組みを積極的に展開するようになりました。

企業がESGに取り組むことで期待される効果

　企業がESGに取り組むことで、次のような効果が期待できます。

　前述の通り、ESGは元々投資原則として提唱されたものでした。しかし、環境保護や多様性の尊重、働き方改革などがクローズアップされている昨今、投資家だけでなく、社会全体から注目される要素になりつつあります。

ESGへの取り組み事例

　国内企業におけるESGへの取り組み事例を4つ紹介します。

　各企業の取り組みを詳しく見ていきましょう。

NTTファイナンス株式会社（NTTグループ）

　NTTグループでは、環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2040年度のカーボンニュートラル実現に向けて環境負荷低減の取り組みを推進しています。
　グリーン電力化の推進として再生可能エネルギーの活用を進めるほか、以下のような取り組み及び情報開示の充実を図っています。

　また、NTTファイナンス株式会社はESGに関連する施策の一つとして、2020年6月から「グリーンボンド（環境債）」を発行しています。グリーンボンドとは、環境問題の解決を目的として発行される債券です。
　グリーンボンドで調達された資金は、IOWNの実現に向けた研究開発や、再生可能エネルギー関連への投資等に活用されています。2023年のグリーンボンド発行総額は6,000億円となり、世界3位を記録しました。（Bloomberg調べ）

※1：IOWN (Innovative Optical and Wireless Network)
最先端の光技術を活用したネットワーク・情報処理基盤。多様性を受容できる豊かな社会を創るために、高速大容量通信・低消費電力・低遅延を目指し、個と全体との最適化を図る。
※2：インターナルカーボンプライシング制度
CO2排出量を仮想的にコスト換算することで、環境負荷の低減を促進する仕組み。カーボンニュートラルの実現に向け、グループ各社に順次導入している。

トヨタ自動車株式会社

　トヨタ自動車株式会社は、自動車産業を牽引する存在として、1960年代から継続して「環境」への取り組みを推進してきました。
　ESGに関連する施策の一つとして、環境負荷の少ない自動車開発に力を入れており、1997年に世界初の量産ハイブリッド車「プリウス」の販売を開始しました。なお、2024年時点のハイブリッド車の世界シェアはトヨタ自動車が1位です。
　さらに、より長期的な取り組みとして、2050年までに新車平均走行時のCO2排出量を90％削減（2010年比）することを目指す「トヨタ環境チャレンジ2050」を展開しています。

パナソニックホールディングス株式会社

　パナソニックホールディングス株式会社は、海外60か国以上に拠点を持つ電機メーカーとして、人権保護や労働環境改善に向けた取り組みを積極的に展開しています。
　ESGに関連する施策の一つとして、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」「国際人権章典」などのガイドラインと専門家の意見を踏まえ、 「パナソニックグループ 人権・労働方針」を独自に制定しました。
　同社の資料によると、職場での人権侵害に関するグローバルな通報窓口として、32言語対応のホットラインを設置しています。
　また、日本と中国にて、産学協働のインターンシッププログラムを実施し、次世代の産業を担う人材の育成にも力を入れています。

サントリーホールディングス株式会社

　サントリーホールディングス株式会社は、自社の主力製品の一つである「水」を切り口とした取り組みを積極的に展開しています。
　ESGに関連する施策の一つとして、環境省や文部科学省の後援のもとで実施している「水育」が挙げられます。水育とは、水を育む森の大切さに気づき、未来に水を引き継ぐために何ができるかを子どもたちに伝えるための環境教育プログラムです。水育の一環として、小学校向けの出張授業や自然体験イベントなどが実施されています。
　同社の資料によると、水育は2004年に開始し、2021年に参加者数が20万人を突破しました。現在は、アジアやヨーロッパにも活動が拡大しています。

知っておきたい！ESGにまつわるビジネス用語

　ESGに関連して、覚えておくと役立つビジネス用語について解説します。

　一つずつ見ていきましょう。

ESG投資

　ESG投資とは、ESGへの取り組みが適切になされている企業に対する投資のことです。前述のように、環境や社会、企業統治に真剣に取り組む企業は、中長期的に成長していく（＝投資効果が高い）企業であるという考え方に基づき実施されます。
　なお、「Global Sustainable Investment Review 2022」によると、2022年の世界全体のESG投資額は30.3兆ドル（約4,500兆円）で、投資全体に占めるESG投資の比率は約4分の1（24.4%）です。
　ESG投資の増加により、利益追求だけでなく、環境や社会に与える影響も考慮に入れた事業が増えていくことが予想されます。

ESG経営

　ESG経営とは、環境や社会への配慮、適切な企業統治によって、持続可能な成長を目指す経営手法です。身近な例を挙げると、「書類のペーパーレス化」や「有給休暇制度の改善」などは、ESG経営に関連する施策といえます。
　長期目線かつ安定的な豊かさを追求するのがESG経営の特徴です。また前述のように、ESGへの取り組みを強化することで、投資家から注目されやすい（＝資金調達しやすい）というメリットもあります。

ESGスコア（ESG指標/ESG指数）

　ESGスコアとは、「MSCI ESGリサーチ」や「日経NEEDS」などの第三者機関が企業のESGへの取り組み度合いを数値化したものです。投資家が投資先を検討する際の指標として用いられています。
　例えば、年金積立金の管理・運用を実施しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、2017年からESGスコアを基に投資先を決定しています。
　ESGスコアの算出方法は、「総合型」と「テーマ型」の2種類です。
　総合型では、ESGの3要素がまとめて評価されるのに対し、テーマ型では、ESGのうちのいずれか1要素に着目して評価されます。そのため、総合型なのかテーマ型なのかによって、ESGスコアは変動する可能性があります。

ESGとSDGsの違い

　ESGと同じように昨今、目にする機会が多い言葉に「SDGs」が挙げられます。
　SDGsはより良い世界を目指すために各国が一丸となり、全世界で取り組む目標であるのに対し、ESGは主に企業が経営を進めるうえで重視される要素や考え方を指します。
　ESGに配慮しながら事業を進めることで、結果としてSDGsの達成にも近づくことが期待されます。

SDGsとは？

　SDGs（Sustainable Development Goals; 持続可能な開発目標）とは、2015年の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている考え方です。2030年までに実現すべき目標として、「ジェンダー平等」「住み続けられる街づくり」など、合計17のSDGs目標が定められています。

ESGとコーポレートサステナビリティの関係

　コーポレートサステナビリティ（企業の持続可能性）とは、経済的利益と同時に、自然環境、労働環境、市場、社会などの幅広い側面を考慮しながら、より長期的・安定的な発展を目指す取り組みです。
　コーポレートサステナビリティの最終ゴールは、利益追求と環境や社会への配慮をかけ算することで、新しいビジネスモデルに昇華させることです。
　例えば、省エネに取り組むことで、光熱費や輸送コストの削減、サプライチェーンの最適化につながる可能性があります。あるいは、自社製品が環境や社会に与える影響を見直すことで、新商品の開発や新たなビジネス創出に結びつく可能性もあるでしょう。
　ESGは、コーポレートサステナビリティを実現する手段の一つに位置付けられます。ESGへの取り組みが、コーポレートサステナビリティを実現する一助となるのです。

ESGへの取り組みは今後ますます重視される

　ESG（環境・社会・企業統治）は、企業が持続的に成長していくために軽視できない要素となりつつあります。ESGへの取り組みは投資家や消費者、ステークホルダーから高く評価される傾向にあるためです。
　利益追求とESGへの取り組みを両立していくバランス感覚が、今後の企業経営においてより一層求められると考えられます。