水害・土砂災害のガイドラインが改定されたのは、2018年7月の西日本豪雨で、災害情報が流れても避難行動に結びつかず、逃げ遅れで多くの人が命を落としたことが大きな理由に挙げられます。それまで、国や自治体から出されていた避難情報は、「避難準備」「避難勧告」「避難指示」の3つ。平時ならこれらが何を示しているのかわかりますが、緊急時、とっさに見ると、同じような漢字の羅列にとらえられかねません。そこで、国や有識者によって、どうしたら行動に結びつく表現ができるかが検討され、考えられたのが、レベル１からレベル５まで緊急度を数字で表すこと。災害の段階に合わせて警戒レベルが示されることになりました。次の項目で2019年3月に改定されたガイドラインを解説します。

●この表で一番注目したいのは、「レベル４」。
　レベル４になったら避難行動に移ることを覚えておきましょう。
●家族に高齢者や障がい者、幼児がいる場合は、「レベル３」で避難行動に移ります。
●警戒レベルは段階的に発令されるものではありません。
　近隣の河川の水位が急に上がって警戒レベル2から突然レベル４になることもあります。

全国の自治体から水害（洪水）ハザードマップが出されて、ホームページなどで公開されています。ハザードマップでは、水害が起きたときの浸水の深さが地図上で色分けされています。そこで、自宅、職場、学校など、今いる場所を照らし合わせてみます。例えば、下の江戸川区（東京都）のハザードマップを見ると、平井小学校は3〜4階浸水（５〜10m未満）となっています。小学校の建物は３階なので屋上に避難してもダメ。浸水していないエリアまで避難するか、５階以上の建物に避難する必要があります。自分のいる場所を踏まえて、ハザードマップを確認し、避難できる場所を確認しておきましょう。

江戸川区ウェブサイト『地図「どうなる？」～浸水の深さ・時間～』を元に作成

ハザードマップを見るときは、避難所や避難場所も確認しておきましょう。水害の場合は浸水してしまう場所では意味がないので、それも踏まえてチェックします。避難所が遠い場合は、どこに一時避難してどんな経路で移動し、どれくらい時間がかかるか確認します。この場合も、河川の近くは危険です。また、河川が集中しているエリア、例えば東京の江東５区は、ほとんどが水没してしまいます。ハザードマップには水害が発生しても浸水しない場所も記してあります。さまざまな地点にいることを想定して、確認しておきましょう。

災害が発生しているエリア外に徒歩で移動する方法。大雨や津波などで浸水想定地域の外へ移動するのが基本的な避難方法です。

逃げ遅れた場合や、ケガ人や要配慮者が徒歩で移動することが困難な場合に、近くの丈夫な建物の３階以上に避難する方法です。建物に入る前には安全かどうかを確認しましょう。

避難所に行くときはリュックサックなどのバッグにこれらを詰めておくのがおすすめです。

このほか、子どもや女性、高齢者、障がい者、時期などによって、
必要なものをプラスしましょう。