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　まずはじめに、明治以降に元号はどのように決められてきたのかをたどってみましょう。前ページでも触れたとおり、明治以前は天皇の代替わりだけでなく、祥瑞や災異による改元が行われていましたが、1868年の「明治」改元の際、天皇一代に元号をひとつとする一世一元制を採用し、天皇が元号を定めることなどが法制化されました。ちなみに当時は明治天皇が天照大神を祀る内侍所（賢所）で「御籤（おみくじ）」を引いて選択されたと伝えられています。
　昭和の時代、太平洋戦争終戦後に明治時代につくられた旧皇室典範や登極令（皇位継承や即位礼、元号などを規定した旧皇室令）が廃止されると、新しい皇室典範では元号に関して規定されず、元号はその法的根拠を失います。転機となったのは1979年の元号法の成立です。ここで「元号は、政令で定める。」ことと「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。」ことが定められ、大化以来天皇が決めるものとされてきた元号は政府が政令で定めるものになりました。
　元号法の施行後は「候補名の考案」、「候補名の整理」、「原案の選定」、「新元号の決定」など具体的な元号の選定手続きがまとめられ、平成の改元をはじめ、これから発表される新しい元号も、これらの手続きを踏まえて選定が進められていると考えられています。

　元号の候補は、以下のような事項に留意するものとされています。

　また、中国や日本の書物などの「出典」も必要とされているんです。このため、候補名を考案する人は高い識見を有する有識者とされ、選出された若干名の各考案者から2から5つの候補名を提出してもらったうえで検討するのだそう。漢学や東洋史、国文学などが専門の碩学（せきがく）に極秘に依頼するそうですが、その重責からか、平成の改元の際には「荷が重すぎる」と依頼を断る人もいたといいます。

　元号の候補を考案するうえで、「俗用されているものではない」とは、会社や学校、土地の名前などに使われていないということですが、平成の改元時にはあるアクシデントが起こりました。というのも、岐阜県武儀町（現・関市）には平成と書いて「へなり」と呼ぶ地区があり、1989年1月7日、小渕恵三官房長官（当時）が「新しい元号は平成であります」と発表すると、わずか9戸しかなかった小さな集落に注目が集まり、一躍全国区となったのです。新聞やテレビをはじめ、全国からたくさんの観光客が押し寄せ、平成が終わるいま、再び報道されているのをご覧になった方もいるでしょう。
　それにしても、「俗用されていないもの」とはいえ、町村の合併などで消えてしまった旧地名や、町村を細分した区画（字）をさらに細分した小字（こあざ）まで調べ尽くすのは至難の業。しかも、日本以外で漢字を使用している国の会社名や学校名、地名なども含めていったら、その労力はいかばかりかと感じてしまいますね……。

　新しい元号は「過去に元号として使われていないこと」が大前提ですが、候補として過去に選出されたものが選ばれるケースは少なくなく、出典や勘申者（候補名を提案する者）が明らかな平安時代中期以降の202の年号中、132例と約65％に上るそう。明治は11回目、大正は5回目となる提案が採用されたもので、平成も幕末の「慶応（けいおう）」改元の際、菅原道真の子孫である文章博士（もんじょうはかせ／漢詩文や歴史を担当した大学寮の教官）の高辻修長が考えていたといわれています。
　現在の平成は東洋史を専門とする山本達郎東京大学名誉教授の考案で、ほかの考案者から出された「修文（しゅうぶん）」と「正化（せいか）」も原案として残りました。このうち、「修文」や「正化」だと元号をアルファベットの頭文字を使って表すときに昭和の「Ｓ」と同じになってしまうことなどもあり、昭和天皇崩御後に開かれた新元号を決めるための有識者を集めた懇談会では「一番穏やか」や「平易で親しみやすい」とする賛成意見の出た平成が、その後の衆参議長への意見聴取や全閣僚会議、臨時閣議を経て選ばれたといわれています。

　最後にご紹介するのは、改元を巡る新聞各紙のスクープ合戦について。発表前にいち早く新しい元号を報道しようとするのは、歴史に社名を刻むうえでも大切なことでしょうが、その凌ぎの削り合いが思わぬ結果を招くこともあるようで……。