開業届に必要なものとは？
書き方や提出方法などくわしく解説

❶ 納税地の税務署名/提出日

納税地の税務署名を記入します。納税地の税務署名は国税庁のホームページから検索可能です。税務署記入欄の下には、開業届の提出日を記入します。

❷ 納税地/上記以外の住所地・事業所等

納税地の住所を記入します。個人事業主は、原則として自宅の住所が納税地です。事務所や店舗を持つ場合は、その拠点を納税地として申告できます。

❸ 氏名/生年月日/個人番号

氏名と生年月日、個人番号を記入します。
ここで記載する情報は、公的な身分証明書に記載された内容と完全に一致している必要があります。

❹ 職業

個人事業主として営む職業を記載します。この職業欄は、特に記載方法の指定がありません。
そのため総務省が定める「日本標準職業分類」などを参考に、客観的に分かる職業名を記載しましょう。

❺ 屋号

屋号を名乗る場合には、記載が必要な項目です。屋号とは個人事業の呼び名であり、法人における会社名の役割を持ちます。
一般的には、店名やビジネス上の呼び名を登録します。ただし、屋号の届出は任意です。そのため屋号を利用しない場合には、記載は不要です。

❻ 届出の区分

開業、廃業のどちらの申請なのかを指定します。ここでは開業が目的のため、「開業」に◯を付けてください。

❼ 所得の種類

個人事業によって得る所得の種類を選択します。不動産所得や山林所得以外の収益は、全て「事業所得」に該当します。

❽ 開業・廃業等日

個人事業を開業した日付を記載します。なお、開業日の定め方には厳格なルールがありません。そのため、自身が事業を開始したと判断する日が開業日となります。

❾ 事業所等を新増設、移転、廃止した場合／
　 廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合

新規開業の場合は、この欄は記入不要です。

❿ 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

開業届とともに以下の書類を提出する場合には、チェックを入れます。
●青色申告承認申請書
●課税事業者選択届出

⓫ 事業の概要

「④職業」で記載した業務について、より具体的な事業内容を記入します。
記入方法に厳格なルールはありませんが、以下のように事業内容が明確に分かるように記入しましょう。
【例】
飲食店の場合……店内での食事、酒類の提供
学習塾の場合……小中学生に対する学習サービスの提供
プログラマーの場合……Webシステムの設計開発や販売

⓬ 給与等の支払の状況

従業員に支払う給与の状況を記入します。従業員を雇用する場合、記入が必要です。
まず「従業員数」について、以下の区分に従って人数を記入します。
●専従者……個人事業を手伝う家族・親族で、申請者と生計を共にする者
●使用人……専従者以外の従業員
次に「給与の定め方」を記入します。ここでは、以下のいずれかの選択肢から従業員の給与形態を指定します。
●月給
●日給
●時給
「税額の有無」では、源泉徴収の有無を選択してください。原則として給与を支払う場合は、源泉徴収の対象です。

⓭ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無

「源泉所得税の納期の特例」の申請の有無を記入します。この特例は、源泉徴収をした所得税や復興特別所得税をまとめて納付できる制度です。
通常、源泉所得税は徴収した翌月の10日までに納付する必要があります。対して「源泉所得税の納期の特例」が適用されると、所得税や復興特別所得税を年に2回にまとめて納税できます。
申請にあたっての条件は、以下の通りです。
●申請者が源泉徴収義務者に該当する
●給与の支給人員が常時10人未満である
特例制度の申請をする際は、開業届とともに「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しましょう。

⓮ 給与支払を開始する年月日

従業員への給与支払いがある場合のみ、給与の支払い開始日を記入します。