個人事業主とは？
開業までに知りたい基礎知識

　まず、法人と個人事業主とでは事業開始の手続きが異なります。
　法人を設立する際は、定款の作成や法務局での登記が必要となります。一方で個人事業主は、税務署に開業届を提出すれば事業を開始できます。設立費用についても、法人の場合は定款の認証手数料や登記免許税などを合わせて20万円以上がかかりますが、個人事業主の場合は費用はかかりません。
　また、法人と個人事業主とでは、以下のように課される税金の種類が異なります。
法人：法人税、法人住民税（赤字・黒字にかかわらず年7万円）、消費税、法人事業税など
個人事業主：所得税（累進課税）、住民税、消費税、個人事業税
　また、法人は社長である自分自身への給与や生命保険料など、個人事業より必要経費として認められるものが多い点も違いとして挙げられます。
　多くの場合において、利益が少ないうちは個人事業の方が税負担は少なく、利益が多いと法人の方が税負担が軽くなります。法人が有利になる利益の目安は、個人や事業の状況によりますが、だいたい1,000万円以上と言われています。法人設立を検討する際は一つの目安にしてみてください。

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　「フリーランス」は実は法令上の用語ではないため、定義も様々です。
　しかし実店舗がなく、従業員もいない個人事業主や、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る人のことを指すことが多いようです。つまり、自身のスキルを活用しながら、場所にとらわれず自由に働くスタイルを指す用語と言えるでしょう。

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　個人事業主と自営業者はほぼ同義で、業種や店舗の有無、従業員の有無を問わず、自分自身で事業を経営する人のことを指します。そのため、飲食店や美容院の経営者、フリーランスのデザイナーやエンジニアもすべて自営業者に含まれます。

　個人事業主になる際のデメリットも、併せて確認しておきましょう。

会社員であれば毎月所得から源泉徴収され、年末調整も会社側が行ってくれます。しかし個人事業主の場合は毎年必ず確定申告をし、正しい所得税額を申告しなければなりません。

青色申告を行う場合は、複式簿記によって記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成して税務署に提出しなければなりません。ただ、これは会計ソフトなどを利用すれば作業がある程度簡略化されます。

会社員と異なり失業保険＝雇用保険がないため、失業した場合も失業手当が受け取れません。次の仕事に就くまでは無収入になってしまうため、貯蓄や小規模企業共済などで準備しておくのが良いでしょう。

個人事業主は法人や会社員と異なり、金融機関からの融資を受けにくくなります。個人事業は収入が安定しづらいうえ、事業資金と個人の生活費の境目があいまいになりがちなので、融資の審査が厳しくなるからです。融資を受けたい場合は、事業用と生活費の預金口座を分けて管理するようにしましょう。

個人事業は法人と異なり、簡単に開業・廃業できます。そのため大手を中心に、法人との取引を優先させる企業もあります。

　事業開始から1カ月以内に、「個人事業の開業・廃業等届出書」を、事務所所在地管轄の税務署に提出しましょう。持参でも郵送でも可能です。
　マイナンバー（個人番号）の記入と、本人確認書類（運転免許証etc.）の提示又はコピーの添付も必要になります。
　また、青色申告ソフトなどで、必要事項を入力するだけで開業届を作成してくれるサービスもあります。

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　会社員から個人事業主になる場合、会社で加入していた健康保険を任意継続するか、国民健康保険に切り替える必要があります。国民健康保険に加入する場合は、退職から14日以内に市区町村の窓口で手続きを行いましょう。任意継続の場合も、その健康保険所定の手続きを行う必要があります。
　年金についても、厚生年金から国民年金に切り替わるため、手続きが必要です。こちらも市区町村の窓口で、退職日から14日以内に手続きを行いましょう。
　ちなみに国民年金保険料は、クレジットカードでの決済が可能です。カード利用によるポイントがつき、払い込み忘れの心配もありません。検討してみてください。

　クレジットカードの中でもビジネスカードと呼ばれるものを作っておき、事業経費はすべてそこから引き落とすようにすると、経費精算がぐっとラクになります。
　カード利用によりポイントがたまるほか（中には1％還元も！）、海外・国内旅行傷害保険がついているなど、経費削減やビジネスに役立つ数多くの特典があり、非常にメリットが高いです。
　また、生活費と事業経費を分けて管理することができるため、金融機関からの融資を受ける際にも評価につながります。ぜひ検討してみてください。

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　確定申告の方法には、白色申告と青色申告の２種類があります。違いは、青色申告には大きく３つの節税メリットがあるという点です。

記帳や申告などの方法に応じて、所得から65万円、55万円、10万円のいずれかを控除できます。65万円控除を受けるには、複式簿記の記帳などに加え、e-taxによる電子申告か、電子帳簿保存が必要です。e-taxの利用には、マイナンバーカードと、ICカードリーダーもしくはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。

家族従業員に支払う給与を必要経費にできます。税務署への届け出が必要です。

前述の通り、事業で赤字が出た場合、翌年以降黒字化できた際にその損失額分を利益から差し引くことができます。
青色申告を希望する場合は、税務署に青色申告承認申請書を提出しましょう。原則、申告しようとする年の3月15日までに税務署に申請書を提出すればOKです。

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　個人事業主になる際は、小規模企業共済への加入をぜひ検討してみてください。
　小規模企業共済とは、国の機関である中小機構が運営する、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。掛金は全額が所得控除されるため、高い節税効果が得られます。
　月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能。しかも加入後も増額・減額が可能なので、収入やライフプランの変化に合わせて都度変更できます。
また、掛金の範囲内で、低金利の貸付制度もあります。即日貸付も受けられるため、急な事業資金が必要になった際にも安心です。

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　国や自治体等による、個人事業主を対象とした補助金・助成金制度もあります。それぞれ見ていきましょう。

【 補助金 】

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者等が、販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を補助する制度です。経営計画を策定し、それに基づいて商工会議所の支援を受けながら取り組みを実施する必要があります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

環境負荷低減、デジタル化を推進するための製品・サービスの開発、生産プロセスの改善に取り組む中小企業や、業績が厳しい中でも生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援する制度です。

事業承継・引継ぎ補助金

経営革新やM＆Aを行おうとする中小企業を支援する制度です。事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業や、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引き継ぎを行う中小企業を対象に、補助金が支給されます。

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

地域貢献性が高い新事業に取り組む中小企業への支援制度です。主に研究・商品開発、需要の開拓に係る費用が助成対象となります。

【 助成金 】

雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業を対象とした助成金です。従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施する事業主に対し、休業手当等の一部が助成されます。

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症に伴う需要の減少・供給の制約の影響により、売上が大幅に減少した中小企業や個人事業主を対象に、事業全般に広く使える事業復活支援金が支給されます。

　確定申告、特に青色申告をするのであれば、会計ソフト（青色申告ソフト）を利用するのがおすすめです。
　経理や簿記の知識がなくてもWeb上で複式簿記の作成が可能で、確定申告書の作成まで一括して行えるため、初心者でも確定申告をスムーズに行うことができます。また、中にはサポートデスクを用意しているサービスもあります。分からないことがあればすぐに聞けるので、操作などに不安がある人はこうしたサービスを利用するのも良いでしょう。