税金もクレジットカードで納付できる！
自動車税や固定資産税などの地方税では導入されていたクレジットカード納付。税制改正によって2017年1月4日からは国税の納付もできるようになりましたが、まだまだ支払いは現金派という方も少なくないかもしれません。ここではクレジットカード納付のメリットや注意点をご紹介します。
ポイント還元で支払う税額を抑えられる
メリットをご紹介する前に、そもそもクレジットカード納付ができるのはどんな税金なのかをまとめたのが別枠の表です。
［クレジットカード納付ができる税目］
- ■申告所得税及復興特別所得税
- ■消費税及地方消費税
- ■法人税
- ■法人税（連結納税）
- ■地方法人税
- ■地方法人税（連結納税）
- ■相続税
- ■贈与税
- ■源泉所得税及復興特別所得税（告知分）
- ■源泉所得税（告知分）
- ■申告所得税
- ■復興特別法人税
- ■復興特別法人税（連結納税）
- ■消費税
- ■酒税
- ■たばこ税
- ■たばこ税及たばこ特別税
- ■石油税
- ■石油石炭税
- ■電源開発促進税
- ■揮発油税及地方道路税
- ■揮発油税及地方揮発油税
- ■石油ガス税
- ■航空機燃料税
- ■登録免許税（告知分）
- ■自動車重量税（告知分）
- ■印紙税
- ■国際観光旅客税
- ■国際観光旅客税（告知分）
大きなメリットのひとつは、納税した金額の一部がポイントで還元されること。厳密に言えば“節税”ではありませんが、実質的に支払う税額を抑えることができます。
また、1回払いが原則の現金納付と異なり、クレジットカード納付ではあとから支払い方法を変更することで、分割払いが可能なケースもあります。手元に現金がなくても支払いができるだけでなく、税金が引き落とされる支払日までの時間ができること、さらに窓口の受付時間に関わらずに納付ができることも、忙しい毎日を送る方にとっては便利でしょう。
日常的な買い物の支払いをクレジットカードでまとめている方にとっては、税金も含めて家計管理を一元化できることもメリットとなります。
国税のクレジットカード納付専用サイトから
上記で紹介した国税をクレジットカードで納付する場合は、国税のクレジットカード納付専用のサイト「国税クレジットカードお支払サイト」から手続きを行うことができます。
各自治体のクレジットカード納付専用サイトから
東京都を例に挙げると、「都税クレジットカードお支払サイト」から、100万円未満の税金をクレジットカードで納付することができます。納付が可能な税金は以下の通りです。
- ■自動車税種別割、自動車税
- ■固定資産税・都市計画税(23区内のみ)※
- ■固定資産税（償却資産）(23区内のみ)※
- ■個人事業税※
- ■不動産取得税
- ■その他（法人都民税・法人事業税等）
※固定資産税･都市計画税、固定資産税(償却資産)、個人事業税で口座振替をご利用中の方は、クレジットカードによる納付はできません。
Yahoo！公金支払いサイトから
地方税などはYahoo！JAPANのサイト「Yahoo！公金支払いサイト」からも支払うことができます。お住まいの自治体が対応しているかどうかは、自治体から届く税金の納付通知書で確認できるほか、サイト内でも検索できます。
領収書は発行されないので注意が必要です
クレジットカード納付の場合は、領収書が発行されないため、クレジットカードの利用明細書で支払いの確認をする必要があります。とはいえ、納税証明書は発行可能な場合もあり、自動車税などの納税証明書は、各都道府県の税事務所窓口で申請できます。納税証明書の発行には日数がかかるため、決められた期日までに必要な場合は注意しましょう。
そのほかにも、決済手数料が必要なこと、自治体によってはクレジットカードで納付できる税金が限られていることもあるため、あらかじめお住まいの自治体の税事務所などにお問い合わせすることをおすすめします。
