いつ何時、自分の身に降りかかるかもしれない自然災害。特にここ数年では、大きな被害を伴う水害、土砂災害が全国で頻発しています。いざというときに備えて、日頃からの備えが大切ですが、「避難」にまつわる情報もアップデートしておきたいところ。2019年3月に「避難勧告等に関するガイドライン」が改定されてから1年が経ったいま、災害避難の専門家・危機管理教育研究所の国崎信江さんに、新時代の避難対策について教えてもらいました。

水害・土砂災害のガイドラインが改定されたのは、2018年7月の西日本豪雨で、災害情報が流れても避難行動に結びつかず、逃げ遅れで多くの人が命を落としたことが大きな理由に挙げられます。それまで、国や自治体から出されていた避難情報は、「避難準備」「避難勧告」「避難指示」の3つ。平時ならこれらが何を示しているのかわかりますが、緊急時、とっさに見ると、同じような漢字の羅列にとらえられかねません。そこで、国や有識者によって、どうしたら行動に結びつく表現ができるかが検討され、考えられたのが、レベル１からレベル５まで緊急度を数字で表すこと。災害の段階に合わせて警戒レベルが示されることになりました。次の項目で2019年3月に改定されたガイドラインを解説します。

• ●この表で一番注目したいのは、「レベル４」。
  レベル４になったら避難行動に移ることを覚えておきましょう。
  
• ●家族に高齢者や障がい者、幼児がいる場合は、「レベル３」で避難行動に移ります。
  
• ●警戒レベルは段階的に発令されるものではありません。近隣の河川の水位が急に上がって警戒レベル2から突然レベル４になることもあります。

全国の自治体から水害（洪水）ハザードマップが出されて、ホームページなどで公開されています。ハザードマップでは、水害が起きたときの浸水の深さが地図上で色分けされています。そこで、自宅、職場、学校など、今いる場所を照らし合わせてみます。例えば、下の江戸川区（東京都）のハザードマップを見ると、平井小学校は3〜4階浸水（５〜10m未満）となっています。小学校の建物は３階なので屋上に避難してもダメ。浸水していないエリアまで避難するか、５階以上の建物に避難する必要があります。自分のいる場所を踏まえて、ハザードマップを確認し、避難できる場所を確認しておきましょう。

江戸川区ウェブサイト
『地図「どうなる？」～浸水の深さ・時間～』を元に作成

避難所に行くときはリュックサックなどのバッグにこれらを詰めておくのがおすすめです。

このほか、子どもや女性、高齢者、障がい者、時期などによって、必要なものをプラスしましょう。