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「扶養控除」は、納税者が妻以外の16歳以上の家族を扶養している場合に適用されるもの。一般的には1人当たり38万円の控除が受けられ、老齢など年齢によって控除額は異なります。扶養親族の範囲は意外と広く、6親等以内の血族と3親等以内の婚族と定められているので、自分の扶養の範囲を確認してみてください。
また、配偶者を扶養している場合には、配偶者控除が受けられます。配偶者控除というと妻が夫の扶養に入るものと思いがちですが、妻が働いていて夫が失業中のときは、失業保険は所得とはみなされないため、夫は妻の扶養にすることができます。
子どもの扶養控除については、共働きで子どもが1人の場合は夫婦で収入の多い方の扶養に入れたほうが、子どもが2人以上の場合は別々の扶養にしたほうが、節税になるケースが多くなっています。

会社員でも簡単に節税できて、特産品までもらえると人気なのが「ふるさと納税」です。これは、自分の生まれ故郷や応援したい自治体などに2,000円を超える寄付を行えば、住民税と所得税から一定額の控除が受けられる仕組み。例えば2万円を寄付すれば1万8,000円分の税金が戻ってくるうえ、寄付金や自治体によってはカニや牛肉、お米などの特産品をゲットできます。
ふるさと納税は寄付する自治体が生まれ故郷でなくてもよく、ほとんどの自治体で寄付したお金の使い道を指定できるのも魅力です。例えば、災害復興や地域産業の振興、自然環境の保全などを使い道として指定し、地域を支えることができるのです。総務省のホームページにふるさと納税に関する情報が記載されているので、興味のある人はチェックしてみましょう。

経費が認められるのは自営業者だけと思われがちですが、会社員でも経費が認められる制度として「特定支出控除」があります。この制度は、以前まで通勤費や転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費のみに認められてきましたが、2013年の税制改正で図書費や衣類費、交際費などが追加されました。これにより、仕事で必要なスーツ代や書籍代、取引先との接待費などが経費として認められることに。領収書や銀行振込の払い込み受取書を、会社宛ではなく自分の名前でもらい、それらを勤務先（給与支払者）に経費として認めてもらった証明書を用意すればOKです。

ローンを組んで住宅を購入する予定がある人にぜひ活用してもらいたいのが「住宅ローン控除」。住宅ローンを組んだ1年目に確定申告を必ず行う必要がありますが、住宅の所得などにかかるローン等の年末残高の1％が、10年間所得から差し引かれるんです。2014年4月の改正以降、住宅ローン控除の控除額は倍になっており、例えば年収400万円で所得税が約20万円の会社員の場合、ローンの額によっては所得税がゼロになることもあります。
夫婦共働きで2人の収入に大きな差がない場合は、住宅購入の際に共同名義にしておけば、夫婦ともに住宅ローン控除の恩恵を受けられることもあります。さらに、国土交通省が認定した「長期優良住宅」を購入すると、一般住宅よりもさらなる優遇措置を受けられるので、住宅購入を考えている方は検討してみてはいかがでしょうか。

相続対策では相続財産を減らすことがポイントですが、効果的なのが生前贈与です。年間110万円までなら贈与税の非課税枠が設けられているので、非課税枠内の贈与であれば贈与税はかからず、相続財産を減らすことができます。ただし、相続財産は早い時期から定期的に減らすこと。相続される人が亡くなる3年以内に生前贈与した財産には、相続財産に加算して相続税が課されるからです。また、同じ金額の贈与を繰り返すと、まとまった財産を分割して贈与したものとみなされ、一括して贈与税がかかる恐れがあります。そのため、贈与の意思決定があったことを証明する「贈与契約書」を毎年取り交わし、現金の贈与では相続する人の預金口座に振り込み、贈与の証拠を残しておくことも鉄則です。

税制改正により、子どもや孫への教育資金贈与に非課税制度が設けられました。これにより、30歳未満の子ども、または孫への教育資金を目的にした贈与は非課税になります。教育資金の上限は、学校の入学金や授業料などに充てる支出が1人当たり1,500万円までと、塾などへの支出が500万円まで。信託銀行などの金融機関に子どもや孫の名義で専用の口座を開設し、「教育資金非課税申告書」を提出する必要があることを覚えておきましょう。なお、お金を引き出す場合は、教育資金を支払った分の領収書が必要なほか、子どもや孫が30歳になった時点で使いきれなかった教育資金は、相続税より高い通常の贈与税が掛かります。

NISA（少額投資非課税制度）とは、年間100万円までの株式や投資信託購入分の利益を非課税にする制度です。贈与税の非課税分にあたる金額なので、NISAを活用して生前贈与を行えば、贈与税を節税することができます。NISA口座は、国内に住む20歳以上の人ならば1人1口座開設が可能。子どもや孫名義のNISA口座をつくり、そこに親が株式や投資信託の購入資金を1年で100万円を上限に贈与すれば、大きな金額を効率よく贈与することができるのです。
NISAは最大5年間、非課税なので、例えば子どもや孫が5人いれば、最大2,500万円の相続分の財産が減らせ、資産を効率よく運用することもできます。現在、未成年でも口座を開設できる「子ども版NISA」の創設が予定されています。生まれたばかりの孫にも非課税で贈与できることになります。