国税・地方税の納付はビジネスカード払いがおすすめ？

一部の地方税に限られていたクレジットカードでの税金納付ですが、税制改正によって2017年1月4日からは国税の納付もできるようになり、所得税や法人税もビジネスカードで支払えるようになりました。そこで、ビジネスカードで国税・地方税を納付するメリットや注意点をご紹介します。

窓口に出向く必要もなく事務効率アップに

会社が納める税金として挙げられる法人税や法人特別税、法人事業税、地方法人特別税、法人住民税、固定資産税、消費税、印紙税などはクレジットカードで支払うことができます（詳しくは「国税クレジットカードお支払サイト」でご確認ください）。
事務効率の面でメリットといえるのが、税金の納付のために税務署の窓口などに出向く必要がなくなること。窓口の受付時間に関わらず納付でき、税金の納付状況や金額が利用代金の明細書で確認できることも負担軽減につながるはずです。
さらに、税金が引き落とされる支払日までの時間があるため、手元に現金がないタイミングでも納付できるほか、納税額の一部がポイント還元されることで、支払う税金が実質的に割安になることもメリットといえるでしょう。

国税をクレジットカードで納付する場合は、国税のクレジットカード納付専用のサイト「国税クレジットカードお支払サイト」から手続きを行うことができます。また、地方税については各自治体のクレジットカード納付専用サイトから手続きが可能です。

カード納付では決済手数料が発生

ビジネスカードで税金を納付する場合、決済手数料が発生する点は頭に入れておきましょう。また、カード払いでは領収書が発行されませんが、納税証明書は発行可能な場合もあり、自動車税などの納税証明書は各都道府県の税事務所窓口で申請できます。納税証明書の発行には日数がかかるため、決められた期日までに必要な場合は注意が必要です。
自治体によってはクレジットカードで納付できる税金が限られていることもあるため、あらかじめ税事務所などにお問い合わせすることをおすすめします。